京都府保険医協会と「九条の会アピールを支持する京都医療人の会」は14日、国民投票法案の衆院可決に抗議する談話を、安倍首相と各国務大臣、衆参憲法調査特別委員会委員、京都選出の国会議員に送付しました。
 談話では、有効投票数の過半数を要件とし、公務員・教育者の運動を制限するなど法案が根本的に憲法改正に有利な内容となっており、国民1人ひとりの意思を十分かつ正確に反映させることが期待できないと指摘。マスコミ調査で、同法案に賛成の人の67・5%が「今国会成立にこだわる必要はない」と答えていることなどをあげ、「改憲のみを目的とするなど重大な問題をはらみ、民意とも大きなそごを生じている」と衆院での拙速な採決を批判。参院審議に向けて、「『良識の府』の名にふさわしい審議姿勢とともに、民意を正しく受け止め継続審議・廃案を含めた処置をとられるよう心から望む」としています。