9条改憲につながる改憲手続き法案(国民投票法案)が12日夕、衆院憲法調査特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で強行可決されたことに抗議し、同日夕、京都市内で「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事法制に反対する京都共同センター」と京都総評が呼びかけた緊急行動が取り組まれました。250人が「国民の声を無視した暴挙。満身の怒りを込めて抗議する」と怒りの声をあげました。
 強行可決直後の午後6時半から京都市役所前で、岩橋祐治京都総評議長が、「まさしく暴挙。満身の怒りを込めて抗議する。参院で廃案に追い込むために運動をいっそう強化しよう」と呼びかけ、各団体から、「憲法擁護義務のある公務員が憲法について自由に語ることができなくなる」(京都自治労連)、「憲法は権力者をしばる鎖。鎖をはずす鍵(=国民投票法案)を権力者自らが握るようなもの」(自由法曹団京都支部)、「歴史をゆがめ、過去に向き合えない人たちが遮二無二進めている」(新婦人府本部)などと訴えました。
 四条河原町までデモ行進し、「国民不在の国民投票法案を許すな」などと唱和し、街頭の市民にアピールしました。日本共産党の成宮まり子京都国政委員長も参加しました。