自立支援法施行１年となる１日、京都市内で街頭演説会、パレードを行い、「応益負担やめろ」と訴えました。主宰は「障害者自立支援法に異議あり！『応益負担』に反対する大集会実行委員会」。
　80人が参加した京都市役所前での集会では、障害当事者や家族、施設職員、介護労働者らが施行１年を迎えた同法の問題点を次々と指摘しました。
　西垣まど佳さんは、「ライフスタイルを自由に選択できる権利を保障せよといいたい」と訴え、小規模通所授産施設「はるの里」施設長の村井文枝さんは、府内で33人が施設利用を中止しているとのべ、「他府県に比べて負担が軽い京都でも退所者が生まれている。『応益負担』が根本問題であることがこの１年の実態ではっきりした」と語りました。
　介助労働者の生活・所得保障をめざす「かりん灯」の渡邉琢さんは、「障害者の生活を支える労働者の大半がワーキングプアに陥っている。介助の質にも悪い影響を与える」と指摘。日本自立生活センターの岡田憲司さんは、「障害者だけでなく人間らしい生活を守るという一致点で多くの人と共同した活動を続けよう」と呼びかけました。
　集会後、四条河原町までパレードし、横断幕やプラカードを掲げて、「応益負担に反対」など唱和しました。

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