26日の宇治市議会予算特別委員会(総括質疑)で、日本共産党の水谷修宇治市議が、他会派議員の政務調査費の使途について、顔写真・名前入りのポスター制作や名刺印刷など条例・規則で明文禁止されているものがあることを指摘。同市議会事務局は「政務調査費にあてることはできない」と認めました。
 水谷議員は、議員個人に支給されている政務調査費の使途の中で、▽顔写真と名前入りのポスター制作(無所属議員)▽名刺印刷(公明議員)▽海外研修報告書作成(民主議員)―など同条例施行規則で「経費として充てることができない」と禁止されているものがあることを指摘し、議会事務局の見解をただしました。
 市側は、使途基準見直しの必要性に言及した上で、水谷氏が指摘したポスター制作と名刺印刷について、「政務調査費にあてることができない」(乾市議会事務局長)と答えました。
 水谷議員はこの他にも、77万円のガソリン代(自民議員)や約1万9000円の万年筆(民主議員)、視察手土産(同)、後援会ニュース印刷(同)など公私混同が疑われたり、問題のある支出を示し、「使途基準を言う前に、議員のモラルの問題。自らえりをただすことを求める」とのべました。