「まちづくり市民会議」の木村万平代表らは１日、市役所内で会見し、京都市の新しい景観政策の早期実現の必要性を訴えました。
　木村氏は、06年11月末時点で市中心部の「田の字」・御所南地域でのマンション数が77棟（建設中・予定含む）に上っているとの調査結果を示し、「さらに最近相次いで営業停止した日本旅館もマンションとなる可能性が高い。一刻も早く規制を実施すべき」とのべました。
　また、同代表の中林浩・平安女学院教授は、「高さに一定の枠を示すことで京都にふさわしい『都市格』を培うことができる」と高さ規制強化の必要性を指摘し、関連業界から意見が出されている広告規制などについては、「ヨーロッパの諸都市を訪れれば、歴史都市・京都での広告のはんらんがいかに異常なのかが分かる。世界中から観光客が訪れるまちがこの状態でいいのか」（事務局代表・中島晃弁護士）と話しました。

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