リハビリ日数制限問題で、京都府内10医療機関の計127人が呼吸器リハビリを打ち切られていることが京都府保険医協会が行った調査で明らかになりました。
 同問題での影響調査は、脳血管リハ(06年10月実施、打ち切り420人)に続いて2回目。呼吸器リハ(I・II)を届け出ている67医療機関を対象にアンケートし、41医療機関(回答率61%)が回答。この内、リハビリ打ち切りがあったのは10医療機関で、患者数は入院57人、外来70人の計127人でした。
 打ち切り後の対応では、「終了後悪化し、再開」が4、「終了し、一定期間後に再開」が2あるなど、症状の悪化を招いたり、悪化を予測していながらいったん終了するなどリハビリのあり方とはかけ離れた対応を医療現場で迫られていることが分かりました。同協会では、医療機関の対応にも限界があるとして、「問題解決には算定日数制限の撤廃しかない」と指摘しています。