障害者自立支援法の見直しを求めて、京丹後市民フォーラム(同実行委員会主催)が15日、同市内で行われ、障害者施設の利用者や保護者、職員、市民ら約200人が参加。それぞれの立場から現状や問題点を出し合い、交流しました。
 大阪障害者センターの塩見洋介氏が講演し、「障害者福祉に応益負担を持ち込むこと自体が間違い。自立支援といいながら自立ができない法律だ」と批判。13日に国連で採択された「障害者の権利条約」に基づき、早急に見直しを行うことを訴えました。
 手話で訴える利用者や施設で働く若い職員、行政関係者などが発言しました。応益負担をやめ、利用者や職員の生活水準を後退させないことなどを求める「フォーラム・アピール」を採択しました。