京都府保険医協会は16日、15日に自民、公明が強行した改正教育基本法について、教育の本質をゆがめるとして、廃止を求める副理事長(垣田さち子氏)談話を発表しました。
 医療、教育ともに「改革」の断行が、「むしろ健康な生活と健全な人間形成を阻害する」との立場から、改正教育基本法の狙いについて、戦争する国づくりに向けた準備、格差社会を是認する方向への転換にあると指摘。公的医療を縮小する医療改革が医療格差を生み、医療難民・介護難民を生んでいるのと同様の問題を教育にもたらすとして、「進行する格差社会の歯止めとなり、憲法の理想を具現化するための真の教育改革の実現を願い、改正教育基本法の廃止を求める」としています。