日本共産党京都市議団(山中渡団長、20人)は14日、タウンミーティング調査報告書で判明した、市教委共催のTMでの特定人物排除の問題で、門川大作教育長にたいして、全容報告と市民への謝罪を求めて抗議しました。 問題のTMが内閣府と市教委の共催であり、市の責任は免れないと指摘した上で、市教委が特定の市民の名前を把握し、意図的に排除した行為について、「およそ民主主義とはかけ離れたものであり、行政機関として許されない」と厳しく批判。全容を議会に報告することと、市教委の責任を明確にして、市民への謝罪を求めています。