龍谷大学教員有志121人が11日、「教育基本法『改正』案の廃案をもとめる龍谷大学教員有志の声明」を発表しました。
 同大学の山内敏弘、元山健両法学部教授が同日、記者会見を行いました。
 声明では、「子どものモラルや学ぶ意欲の低下」「『公共の精神』が軽んじられてきた」という政府の改正理由について、教育基本法「改正」で解決するものではないと指摘。▽「国を愛する態度」など人格形成の規範の明文化。憲法の不戦の誓いを放棄する流れ▽競争主義的教育の流れの悪化▽教育内容への介入―など問題点を挙げ、「改正」案を直ちに廃案とするよう求めると同時に、今こそ日本国憲法・教育基本法に基づく教育の実現をはかることを訴えています。
 同声明を同日、首相官邸と主要政党にファクスで送信しました。