5日に開会した亀岡市議会に、日本共産党亀岡市議団(山木潤治団長、5人)は「亀岡市痛みやわらげ手当支給条例」(案)を提案しました。
 条例案は今年4月から実施された住民税の改正で新たに市民税が課税されることになった市民を対象に、生活支援と福祉の向上を図ることを目的に、1人あたり年額1万2000円の「痛みやわらげ」手当を支給するもの。
 条例の施行は、07年4月1日からとして、年限は設けていません。