憲法公布60周年の今年、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫氏を講師に迎え、「憲法記念秋のつどい」(主催京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会)が京都市内で行われ、100人が参加しました。
 山家氏は「暮らしのなかの経済格差」と題して講演しました。憲法で保障している健康で文化的な最低限の生活が自民党政治のもとで、脅かされているとして、小泉内閣の5年5ヵ月の「構造改革」、「財政再建」の政策は、成長企業、成長産業が儲かるようにしたことと、政府の負担を弱者の負担に切り替えるものだったと指摘。
 そして、「改革」を受け継ぐ安倍政権が、労働法制の改悪などの規制緩和を進めるとともに、消費税増税など弱者への更なる負担を負わせようとしていると批判しました。
 その上で、山家氏は、「憲法を暮らしに生かすためには、政治の流れを変えなければいけない」とのべ、国や地方の政治の舞台で、国民の立場で政治を進める勢力が力を持つことの必要性を強調しました。
 自由法曹団京都支部の岩佐英夫弁護士が、自民党新憲法草案の特徴、改憲派が進める国民投票法案の問題点など、改憲をめぐる情勢について報告しました。