長岡京市で３歳の幼児が同居中の女性から虐待を受け死亡した事件では、府京都児童相談所（京都市上京区）は、近隣住民や民生児童委員から再三虐待の疑いで通報を受けていたにもかかわらず、現地で子どもの状況を直接確認するなどの対応をとりませんでした。この問題を受けて、日本共産党府議団（松尾孝団長、12人）は25日、山田知事にたいして、徹底した事態究明と再発防止などを求めて緊急に申し入れました。
　申し入れでは、「子どもの大切な命を守る府の責任が果たせなかったことは重大な問題」と指摘し、▽なぜ虐待と認識できなかったのか、徹底した事態究明と再発防止策▽現在寄せられている虐待情報について、緊急の応援体制をとり、子どもの状況を直接確認する▽急増する虐待事案に対応できるよう児童福祉司や児童心理司の増員など体制強化の検討―の３点を求めました。
　松尾団長のほか、加味根史朗、島田敬子、西脇郁子、本庄孝夫、光永敦彦の各府議、皆川朋枝府議候補（長岡京市・乙訓郡区）らが小石原範和副知事に申入書を手渡しました。席上、小石原副知事は、「府の対応に甘さがあったと思う。今後十分な検証をしていく必要がある」とのべました。

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