京都中小企業家同友会が行った会員企業への特別調査で、少子化・人口減少など地域社会の構造的問題が今後の中小企業経営の懸念材料となっていることが分かりました。　７―９月期景況調査と同時に行われたもの。高齢・少子化、市町村合併、都市と地方の格差など地域課題の企業経営への影響については、「マイナスに影響する」と考える企業が６～７割の高い水準となりました。
　また、中北部・南部地域では、市町村合併について、期待以上にマイナスの影響に対する懸念が広がっています。同会では、「企業経営の持続的発展を図るには、定住人口の確保をめざした地方自治体の地域経済振興政策が必要不可欠となっている」と分析しています。