京都ケアマネットが行った介護保険改定による影響調査で、7割の事業所で介護ベッドの〝貸しはがし〟など介護サービスの利用制限や打ち切りが起こっていることが明らかになりました。
 京都市内の居宅介護支援事業所272カ所を対象にアンケートしたもので、10日時点で25カ所から回答が寄せられています。
 介護サービスの利用制限などについては、25カ所中18カ所が「事例がある」と答え、中でも「特殊寝台(介護ベッド)が利用できなくなった」は14件に上りました。自由回答では、「要介護1で立ち上がり困難な人もレンタルできなくなりました。自費レンタルは経済的負担が大きい」「生活保護受給の方にベッドを購入していただくことになった」などの意見が寄せられています。