「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」と「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は5日、教育基本法改悪と改憲手続法(国民投票法案)制定を許さないたたかいを広げようと京都市下京区の四条河原町で、宣伝を行いました。両組織は合同の宣伝を毎週木曜日午後5時半から、同場所で行う予定にしています。
 労働組合の役員や弁護士らが順に訴え、安倍新首相の教育改革が、お国のために死ねる人をつくることを狙いとし、教育に競争を持ち込み、学校格差や勝ち組負け組みを助長するものであると批判。「国民が求めている教育改革ではありません。教基法改悪に反対の声をあげましょう」と訴えました。