障害者の8割が「自己負担増えた」。障害者自立支援法の影響を調べたアンケートで、回答者の8割が4月以降、自己負担が増えるなど、同法の問題点が浮き彫りになりました。1日、「『応益負担』に反対する大集会実行委員会」が発表しました。
 アンケートは「応益負担」導入による負担増や生活、意識の変化などを問うたもので、府内在住の身体・知的・精神の各障害を持つ300人が回答を寄せました。
 自己負担金が増えた人は209人で81%に上り、全体の45%(分からない含まず)が毎月7500円以上を負担しています。「生活が苦しくなった」「今後の生活に不安」がそれぞれ73%、88%と大多数を占めました。また、食費や通院回数を減らした人もそれぞれ28%、15%となり障害者の生存権が脅かされる事態となっています。(写真=1日の自立支援法フォーラムで訴える障害当事者)