山田啓二知事は22日、京都府地方労働委員会第40期労働者委員5人をいずれも連合京都の推薦者から任命しました。山田知事の下では04年の第39期に続くもの。これに対し京都総評は同日、「極めて不公平な任命」として抗議しました。
 抗議文では、不公平な任命によって、労働委員会の機能が著しく低下していると批判。労働者委員の任命は旧労働省の54号通牒で「系統別組合員数に比例させること」を求めていることやILO勧告でも「すべての代表的な労働組合組織に公平で平等な待遇を与えるために適切な措置を講ずる」ことを日本政府と関係者にもとめていることを指摘し、公平な任命を要求しています。
 京都総評は、推薦候補が長年選ばれないのは違法だとして任命の取り消しと損害賠償を求めて京都地裁に提訴。6月の判決では訴えは退けたものの「偶然の結果によるものとはにわかに認め難く、公正公平に行われているか、疑念が生じかねない」と指摘しています。