日本共産党府議団(松尾孝団長、20人)は21日、「認定こども園」設置基準を定める府の条例案策定に当たって、保育水準を後退させないよう関係者の専門的意見を最大限反映することなどを山田知事に申し入れました。 府は、認定基準の検討協議会をこの間2回開催。条例骨子案を9月府議会に報告し、パブリックコメントを募集した上で12月府議会に条例案を提案するとしています。申し入れ事項は、▽検討協議会を継続し、関係者の専門的意見を最大限反映するとともに府民意見を広く聴取する▽施設設備、職員配置など認可幼稚園・保育所双方の現行水準を堅持し、高い方の基準を義務付ける▽「保育に欠ける子」の保育料は市町村が定める基準に合わせる▽設置主体は市町村、社会福祉法人など公益的団体に限定する――など6項目。
 松尾団長、加味根史朗、島田敬子、本庄孝夫、光永敦彦、山内佳子が申し入れ、和田健府保健福祉部長が対応しました。和田部長は、検討協議会は継続して行うとした上で、「(認定基準は)現行水準を下回らないことを基本に検討している」と答えました。