京都市議会で19日、市職員の不祥事に関する調査特別委員会が開かれましたが、市民文化局長が「市民の信頼を回復することをまとめた報告書を読んでいない」ことが発覚。同局への質疑を後日やり直すという事態になりました。
　文化市民局への質疑でのこと。ケースワーカーによる生活保護費詐取事件が相次いだ北区役所が「市民の信頼を回復するために」示した報告書を、区役所を所管する市民文化局長が読んでおらず、しかも質疑の場にも持ってきていないことが明らかになりました。同局への質疑を後日やり直すという異例の事態となりました。
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　この日、同委員会では総務局、文化市民局、建設局、教育委員会に対して局別に質疑が行われ、日本共産党市議団（山中渡団長、20人）の井坂博文、樋口英明、加藤広太郎、妹尾直樹、玉本なるみ、蔵田共子の各議員が、京都市と部落解放同盟との特別な関係や市の隠ぺい体質などについて追及。
　同議員団は、「解同」幹部が東山区役所のケースワーカーをしていた当時、区役所の来庁者専用駐車場２台分を占領していたことや、02年に行われた「解同」市協企画推進委員会に、市から上原副市長（当時は市長公室長）ら45人もの幹部が出席していた事実を市に認めさせ、「解同」への特別扱いをただすよう追及しました。
　25日には環境局、26日には保健福祉局に対する局別質疑が行われます。

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