京都市職員による犯罪・不祥事に対し、京都市教職員組合（新谷一男委員長）が６日、「桝本市長は、市職員の犯罪・不祥事及び歪んだ同和行政を進めてきた責任を取り、直ちに辞職せよ！今こそ、長年の膿を出し切り、同和行政・同和教育を完全に廃止しよう！」との声明を発表しました。
　声明では、桝本市長は「歪んだ同和行政を進んで実践してきた人物」であると指摘し、辞任を要求。犯罪・不祥事の原因であるゆがんだ同和行政によって、学校現場にも重大な問題が長年に渡って存在してきたこと、組合が是正を求めたにもかかわらず、市教委が問題を先送りするケースが多数存在したことなどを紹介し、こうしたことが長年放置されてきたのは「教育行政の怠慢」などと批判しています。
　その上で、真相・原因の徹底究明と再発防止、すべての同和施策および同和特別扱いの廃止、今回の問題を利用しての職員削減・民間委託を行わないこと、などを求めています。
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　京都市職員の犯罪・不祥事が続発していることを受け、新日本婦人の会京都府本部（末松弘子会長）が８日、桝本市長に対し、「京都市職員の犯罪・不祥事問題の全容解明と市政の最高責任者としての桝本市長の辞任を求めます」とした要請文を提出しました。
　要請文では、市長が自らの任期中に90人もの逮捕者を出したことに対し「たいした数ではない」と発言したことについて、「問題の重要性を全く理解していない」と批判。こうした認識は市長自らが発表した「抜本改革大綱」にも表れており、「身体を張って、毅然と不正に対処する気概も意欲も感じられません」とのべています。
　また、「ごみ有料化をやめてほしい」という市民の声を聞こうとせず、10月実施に向けて着々と準備を進める桝本市政について、「市民に背を向け、市民の声を無視する市政」と批判。「市長が本気で刷新・改革をやる意思がないことが明らかになった今、私たちは、直ちに市長を辞任することを求めます」とのべています。

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