宇治・城陽・宇治田原・井手の２市２町の合併問題を考える学習会（主催・「合併問題を考える宇治の会」、宇治市職労）が26日、宇治市職員会館で行われ、約70人が参加しました。
　過去２回とん挫した２市２町の合併をめぐっては、各首長らが７月10日に「合併任意協議会」を設置。年内に住民アンケートを実施し、年度内にも「新都市建設基本構想案」をまとめる予定です。　学習会では、日本共産党の松田成蹊京丹後市議が「合併でくらしはどうなった？」をテーマに報告。松田氏は、旧丹後６町の合併が財政破たんを理由に住民投票を求める過半数近い署名を無視して強引に進められた経過をのべながら、５００平方㌔の広大な市域で住民の声が届かなくなったことや支所職員数の激減（４分の１）、旧町独自の住民サービスが低い水準で統一されるなど合併による弊害を紹介しました。
　つづいて、「宇治の会」の谷上晴彦事務局長が宇治市が４年前に実施した住民アンケートについて、「２市２町合併が望ましいと回答したのはわずか５人。まったく大義のない話しだ」と指摘した上で、市民に合併の問題点を知ってもらう学習会の連続的開催や任意協議会への意見提案など行動提起しました。（宮本繁夫）

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