日本共産党宇治市議団は１日、「６月宇治市議会定例会を終えて」とするコメントを発表しました。
　コメントは、６月議会では、住民税の大増税、障害者自立支援法による大幅な利用者負担増で施設からの退所、サービス利用の手控えなどの問題、住民サービスを切り捨てる２市２町の合併問題、などが議論されたと特徴づけました。
　論戦を通じて、国民に痛みを押し付ける小泉政治が国民生活に深刻な影響を及ぼしているもとで、宇治市では国保の「資格証明証」発行件数が３４０件と近隣自治体と比べ多いなど、「久保田市長は、悪政に抗して市民のくらしを守る姿勢がないことが明白になった」と批判。日本共産党議員団は住民の立場で悪政を暴露し、改善を求めて全力をあげるとしています。

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