まちづくり市民会議代表委員の片方信也日本福祉大学教授は6月30日、同会議の総会で「京都の景観・まちづくり運動20年─景観審議会の中間とりまとめを受けて」と題する講演を行いました。
 講演は、京都市「時を超え光り輝く京都の景観作り審議会」の「中間取りまとめ」(3月)に沿って京都市長が都心部の高さ規制を来年度から実施すると発表(4月)したことをふまえたもの。
 片方氏は、80年代住民が高層マンション反対からまちづくり運動に参加し、京都全体の景観のあり方を提言するようになった経過を紹介。ねばり強い住民運動が、行政に高さの切り下げ要求を認めさせた、と指摘しました。
 「中間取りまとめ」について、景観の公共性を明確に掲げたことなどを評価する一方、景観を破壊した行政責任を免罪していることや容積率低減に十分に踏み込んでいないことなどを批判。容積率低減に向けての運動を提起しました。