京都市議会代表質問初日の19日朝、「自治体要求連絡会」が、同市役所前で、定例の宣伝を行いました。
 市職労、市立高教組、福祉保育労、市教組、日本共産党市議団のメンバーら約20人が参加しました。
 市立高教組のメンバーが教育基本法改悪反対を、市職労清掃支部のメンバーが家庭ごみ有料化ストップなどについてそれぞれ訴え。
 日本共産党市議団の西野さち子議員は、前日の本会議で「家庭ごみ『有料指定袋制』導入反対」の請願666件をオール与党が否決したことを批判。市民から「家庭ごみの有料化で本当にごみが減るのか」などの不安の声が上っていることを紹介し、「市長には市民の声にしっかりと耳を傾ける姿勢が求められている。10月実施は許されない」と訴えました。