「十分な看護できている5・7%」。京都医労連が13日発表した、府内で働く看護職員の労働実態調査で深刻な医療現場の実態が浮き彫りになりました。
 実態調査は昨年秋から今年4月にかけて府内の医療機関で働く看護師などを対象に行われ、1282人が回答。調査結果では、「最近業務量が増えた」が前回(01年、55・3%)から69%に上昇したほか、「有休取得が年間5日未満」が倍加(32・8%)するなど、看護現場の労働条件の悪化が進んでいます。
 また、少ない人員での過密勤務の下、「十分な看護が提供できている」が5・7%に止まり、全国結果(8・1%)と比べても深刻となっているほか、健康不安(68%)や慢性疲労(75%)が常態化する事態となっています。
 調査結果について、京都医労連の森田しのぶ委員長は「患者の高齢化や重症化、医療技術の高度化により看護師の負担は増大しています。安全で行き届いた医療・看護のためにも、配置人員の抜本的な引き上げなど緊急対策が必要」と話しています。