1月1日に4町(園部、八木、日吉、美山)合併で発足した南丹市の定例市議会で3日、専決処分された「国民健康保険税条例」についての審議が行われ賛成多数で承認されました。反対は日本共産党・住民協働市議団のみ。大西一三議員が反対討論を行いました。
 南丹市の国民健康保険の税率は、現在、旧町それぞれの税率(いずれも6%台)で賦課されていますが、4月から「税率8・45%」に値上げされます。 
 大西議員は、▽合併協定事項でもない「税率8・45%」が条例化されているのは不当▽大幅な住民負担増となる条例をどこの国保運営協議会でも審議されず、専決処分とするのは議会の議決権を損ない、住民軽視といえる▽「税率8・45%」が賦課されるのは4月1日からであり、『専決』理由にならないと述べました。
 これに対して他会派からは発言がありませんでした。
 同議員団は、「大幅な住民負担増となる国民健康保険の税率引き上げを専決処分で行ったことは不当であり、引き続き議会で見直し、再検討をせまる」としています。