府議会予算特別委員会土木建築部の書面審査が17日行われ、日本共産党の本庄孝夫議員は、京都高速道路・油小路線「斜久世橋区間」について質問しました。
 同区間(伏見区深草―同竹田、1・4キロ)は、事業主体・阪神道路公団の民営化にともない建設困難となり、京都市が事業主体となりました。総事業費は270億円。この内、京都市が56億円、国が約200億円、府が12億円補助するというもの。府18年度予算案では3億円、新十条通と油小路線に17億円の補助が計上されています。
 本庄議員は、京都市の都市街路事業に府が補助するのは異例であることを指摘。阪神道路公団の事業を肩代わりした大阪市では財政難を理由に拒否していることなどを示し、「見通しのない事業への財政支出はやめるべき。京都府として京都市長に事業の見直し、凍結を求めるべき」と追及しました。